人件費率悪化&離職増加の原因とは
ベトナム進出日系企業のマネジメント問題点

ベトナム進出後3～5年が経ち、従業員数が増加する日本企業において、人件費率の上昇や離職率の悪化、サービスや製品の品質低下などの問題が発生しています。これらの問題は、売上に対して人件費の割合が相場以上に高くなり、組織の管理能力が追いつかないことが主な原因です。

具体的には、組織が拡大する過程で管理部門の人材の成長が追いつかず、売上拡大期に必要なバックオフィスの人材が不足しています。初期段階では、日本語が話せるだけの人材が管理業務を兼任している場合が多く、専門性や経験に欠けるため、組織の成長に対応できません。特に30名以上の規模になると、制度構築や仕組み化が求められるにもかかわらず、それができないために組織全体の生産性が低下し、利益率が圧迫される事態が起こります。

管理部門の成長が後回しにされることで、役職名が多くなりすぎて命令系統が混乱し、意思決定が遅れることが頻発します。結果として、管理部門が自分たちの都合の良いように規則や手続きを増やし、生産性がさらに悪化する悪循環に陥ります。このような状態が長引くと、学習性無力感が広がり、組織全体が硬直化し、最終的には手の施しようがなくなることもあります。

こうした問題に対処するためには、早い段階で等級制度や評価方法を導入し、適切な人材を育成することが重要です。しかし、ベトナムでは戦略フェーズの人材が少ないため、育成が困難な場合も多いです。そのため、現実的な対策としては、本社側で管理制度を構築し、KPI/KGIによる目標管理を徹底し、現地のオペレーションを効率化することが求められます。

最悪の場合、組織が完全に硬直化した場合には、大幅な人事異動や経営陣の交代、あるいはM&Aなどの手段を取らざるを得ないこともあります。ベトナムに限らず、日本でも同様の問題が起こり得るため、経営者は早期の段階で適切な管理制度を導入し、柔軟に対応することが重要です。