ベトナムでの会社設立方法について
記事の目次
ベトナムでの会社設立方法の全体像を理解する。
- ベトナムに法人を設立したいが仕組みが複雑で理解できない。
- まずはどこから手をつければいいのか分からないので、全体像を理解したい。
- コンサルに頼むにも情報が理解できず何をどう頼めばいいか分からない。
- 公的情報だけでなく会社設立について現地での本当のところも知りたい。
このページでは上記のようなお悩みを解決すために日本と様々な違いがあるベトナムでの会社設立方法についてわかりやすく解説します。
１. ベトナムの外資規制について調べ、進出形態を選ぶ。
１. 外資規制について調査する
まず最初にベトナムで会社を興すためには外資が参入できるかどうか、また参入条件等の調査を行う必要があります。ベトナムは外資規制がそれほど厳しくないものの特定の業種は特別なライセンスが必要であったり、また外国資本100％での設立は難しい分野もあります。
そのためベトナムで会社設立を検討される場合、まずは自社で行う事業を明確にし、その事業に対してどのような規制があるのかを調査する必要があります。
２.最適な会社形態を選ぶ
外資規制についての調査が済んだら、適切な会社形態を選択します。実際には以下の形態のほかに内資企業や個人事業等の選択肢がありますが、このページでは外資企業が外資資本で進出する際の主な形態についてご紹介させていただきます。主な進出形態は５つありますが、多くの日系進出企業は有限会社(１名出資型)を選択しています。
- 有限会社(１名出資型)・・・外資が１００％出資が認められている分野
- 有限会社(複数出資型)・・・主に外資規制があり合併企業となる場合
- 株式会社・・・出資者が３名以上必要で、手続きも煩雑
- プロジェクト企業
- 駐在員事務所
３.資本金やスケジュールについて詳細を決める
規制について調査が終わり、進出形態を選択しましたら資本金やスケジュールを決めます。資本金は特に規定がない分野が多いのですが実際は少なすぎると事業継続の実現性が低いと判断され、審査が通りません。また外資規制や分野によっても最低資本金は異なります。
【POINT】
どのように＆どのような会社を設立するかは事前調査で決まる。外資企業には規制がある業種もあり、ライセンスや資本金等についても異なる。
２.ベトナムでの会社設立方法の全体像を理解する。
上記の調査が終わったら会社設立のための具体的な手続きを始めます。
- 事前調査→ 進出形態を決めるまで。
- 書類準備→主に日本で書類を揃える。
- 書類審査→ベトナム側に書類を提出し、審査を受ける。
- 会社設立→設立後は会社情報を公示したり、銀行口座を開設する。
上記のように大きく設立のフローは４つの段階に分かれています。詳細については別途、会社設立の流れを詳しく開設したページをご覧ください。
３.会社設立支援をコンサルタントに依頼する
具体的にベトナムで会社を設立しようとなった時、法務に詳しいベトナム人スタッフや知人がいない場合は現実的にはコンサルタントに依頼することになります。
調査段階から専門的な知識が必要になるのはもちろん、書類等がベトナム語で必要になり、日本とは違い多分に事務手続きが属人的であるためベトナムの行政続きに慣れていない場合は自前で実施するのは非常に困難です。特に外資は行政からも目をつけられやすく、設立時の書類の不備やライセンスの取得漏れなどで開業後に大きなペナルティを課さられる場合もあります。
ベトナム進出コンサルタントの種類
ベトナムでの会社設立の支援する日系コンサルティング会社は大きく分ける会計系・法律系・そのほか、となります。会計/法律は会社設立後の会計財務処理なども請け負っているところが多く、財務・法務の安心度は高いものの料金も高くなります。
そのほかは主に事業会社が進出支援も行なっているケースです。その場合、事業会社のメイン事業の分野でのアドバイスを受けられることが多く、当社の場合は進出後の最大の課題となるマネジメントの支援に強みがあります。各社特徴がありますので、自社の進出目的にあったコンサルティング会社を選ぶことをお勧めします。
まとめ｜ベトナムでの会社設立方法
ベトナムでの会社設立方法は日本と異なる点も多く、また頻繁に法律が改正されることから進出を検討される段階から十分な準備が必要です。
- 会社設立前に規制を調査し、進出形態を十分に検討する。
- 会社設立には大きく４つの段階がある。
- 会社設立コンサルタントは自社にあった会社を選ぶ。
